海産物の原産地表示について

関東地方の海産物以外にも北海道の魚からもセシウムが検出され、気にかけている方は魚を食べてない方が多いようですね。

缶詰からもセシウムが検出されているようで、まあ、どうにかして欲しいものです。

管理職に5億円(10万円×5,000人)のボーナスを払っている場合ではないと思いますがね、東京電力さん。

海産物の表示を理解しても、放射線対策という意味では根本的な解決にはならないのですが、合法的な産地偽装に騙されないためにも、ルールの理解は必要だと思います。

海産物と書いていますが、関東・東北地方の淡水魚を積極的に食べる方は僕のブログの読者には少ないので、そう書いています。

実際に淡水魚も含むので法律上は水産物です。

水産物原産地
(出典 JAS法に基づく食品品質表示のはやわかり

生鮮食品品質表示基準第4条(抜粋)
第4条 前条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同条第2項の内容量の表示に際しては、販

売業者は、次の各号に規定するところによらなければならない。

(1) 名称
その内容を表す一般的な名称を記載すること。
(2) 原産地
次に定めるところにより事実に即して記載すること。ただし、同じ種類の生鮮食品であって複数の原産地のものを混合した場合にあっては当該生鮮食品の製品に占める重量の割合の多いものから順に記載し、異なる種類の生鮮食品であって複数の原産地のものを詰め合わせた場合にあっては当該生鮮食品それぞれの名称に併記すること。
ア 農産物 (以下略)
イ 畜産物 (以下略)
水産物
ア 国産品にあっては生産した水域の名称(以下「水域名」という。)又は地域名(主たる養殖場が属する都道府県名をいう。)を、輸入品にあっては原産国名を記載すること。ただし、水域名の記載が困難な場合にあっては、水揚げした港名又は水揚げした港が属する都道府県名をもって水域名の記載に代えることができる。

生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン(水産庁)に水域名の定義があります。
(1)我が国周辺の水域名
一般に知られている地名+沖(近海、地先、沿岸等)の水域名
(例)千葉県沖、銚子沖、北陸沖、山陰沖等

一般に知られている個別水域の名称
(例)陸奥湾、富山湾、紀伊水道、玄界灘、琵琶湖、石狩川等

ガイドラインなので、強制力がない(=裁判のときに裁判官の判断基準にはならない)のですが、事実上は、業者にとっては守るべきルールとなってるのかな。

実際には、「ただし、水域名の記載が困難な場合(水域をまたがって漁をする場合)にあっては、水揚げした港名又は水揚げした港が属する都道府県名をもって水域名の記載に代えることができることになっています。」という但し書きの抜け道があります。

法律の文章は、「但し」以降が重要なのです。

つまり、「水域をまたがって漁をする場合」は、実際はどこで漁をしても、水揚げした港名・都道府県名にて、原産地とする事が出来るわけです。

加工品の原産地は別の機会に記事にしますが、「海産物の原産地は、採れたところ・育てたところ・水揚げした港」となるようです。

「水域をまたがって漁をする場合」については、確認のしようがないので、信頼できる業者から購入するしかないのかな。

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